登記は誰でもできるもの、だから特別な情報ではない
不動産登記（建物表示登記・建物表題登記）は、婚姻や出産の戸籍登録と同じというエントリーを書きましたが、本当に簡単です。
婚姻や出産などは、提出する資料は紙１枚かもしれませんが、その後の手続きもいろいろありますよね。
不動産登記は登記資料が１枚ということではありませんが、登記に必要な書類が特別な人しか手に入らないものでもありません。
申請に必要な資料は、法務局にいけばもらえるしネットにもあります。
ほとんどの添付資料は工務店からもらえます。
自分で絵を描く資料も２枚程度です。
できそうですよね？
誰にでもできる、特別なものではないのです。
登記に必要な知識や情報は、誰にでも優しく教えてくれる
登記に必要な本が出ています。
それに司法書士という資格を持った人がいるので、特殊な技術が必要な気がします。
もちろん、時間が限られている時や、とにかく資料を見たくもないという人にとっては厳しいかもしれませんが、
ほんの数日あれば誰にでもできます。
では、誰が教えてくれるのでしょうか？
不動産登記は法務局に提出する書類です。
ですから、法務局で教えてくれます。
相談窓口というものが用意されていて、毎日たくさんの人が押しかけています。
その相談窓口は、２０１６年４月からは電話予約が優先という方式に変わりました。
ですから、窓口に電話をして予約すれば、教えてくれます。
むろん、代わりにやってくれるわけではありません。
やり方を教えてくれるのです。
法務局を探す
法務局は各都道府県にあります。
近くの法務局を探したいということであれば、
とか、
※ googleで法務局と検索をして位置情報の通知をONにすれば近くを結果に表示
してくれます。
相談は全国どこでもできる
この中から、不動産登記（相談）が可能な法務局を見つけて、電話をかけてみましょう。
法務局はいろいろな法務を扱っていますので、不動産以外もあれば、証書だけを発行してくれる場所もあります。
ですから、もしわからなかったら、「不動産登記の相談はできますか？」と電話するのが一番です。
後述しますが、登記できる法務局は決まっていますが、
登記の相談は全国どこでも近くの法務局で相談ができる
のです。
登記できる法務局は予め決まっている
「なぜ電話をして聞いた方が良いか？」というのには理由があります。
登記をしたい建物の場所によって、登記申請をできる法務局が決まっている
ということです。
登記の方法は日本で１つの方式しかないので相談は全国どこでも可能ですが、建物を建てる地域によって登記申請をする法務局が決まっています。
ですから、
建物を建てた場所がどこの法務局の管轄かというのは、相談に行った時に聞いておくのが良い
でしょう。
全く異なる場所に登記しても、受理されません。
法務局は何回でも無料で相談に応じてくれる
法務局は、何回でも無料で相談に応じてくれます。
何かの本を買うよりも、確実です。
司法書士さんに相談するのと、ほとんど同じわけです。
もちろん、法務局に出向く必要はありますが。
ただ、私の場合には、
１回目は、概要を聞きに伺って、
２回目は、資料の確認に伺って
それで終わりました。
相談時間は２０分以内ということのようなので、合計４０分です。
しかも１回目は、予約することを知らなかったので、窓口にそのまま行きましたが、たまたま空いていたので、５分ほど待って相談に応じていただけました。
不動産登記はお金がかかって難しいイメージがありますが、どうでしょうか？
２回の無料相談で完了してしまうのです。
つづく
ぜひみなさんの参考になればと思います。
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